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報酬・費用１．これらの基本報酬は、あくまで例示であり、事例によりまして具体的な報酬額が増額・減額いたします。 事件着手までに見積もりをご提示させていただきます。 ２．報酬の表示の金額に、消費税が含まれています。 ３．費用のお支払いは前払いを原則とさせていただきます。 （債務整理につきましては、分割払いの相談もさせていただきます。） ≫費用の支払いが困難な方はこちらへ（法律扶助制度（法テラス））
 相続登記 基本報酬 事案により異なりますが、一般的に7０，０００円～１００，０００円（ただし、登記申請が１件の場合） 登録免許税 不動産評価額の０．４％ 戸籍謄本等の取り寄せ実費、交通費・郵送費が別途必要となります。 遺言書作成 自筆証書遺言の作成指導等 ３３，０００円～ 公正証書遺言の文案作成等 ５５，０００円～ 戸籍謄本等の取り寄せ実費・費用、公証人への手数料が別途必要となります。 遺言書の検認・相続放棄の申立書作成 基本報酬 ２２，０００円～ 申立実費 印紙代（８００円）＋切手代 戸籍調査を要する場合には、報酬及び謄本等の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。 後見・保佐・補助開始の申立書作成 基本報酬 １１０，０００円～ 申立実費 印紙代（８００～２，４００円）＋後見登記用印紙代（２，６００円）＋切手代 その他に鑑定費用や必要書類の取り寄せ実費・費用が別途必要となります。
任意整理・過払金返還請求 基本報酬 債権者数 × ２２，０００円 成功報酬 減額された金額の１１％回収した過払金の金額の２２％ 裁判手続に移行した場合は、裁判費用・実費が別途必要となります。 自己破産 基本報酬 ２２０，０００円～（債権者が１０社以上の場合は加算あり） （事業者破産・管財事件の場合は、５０，０００円を加算） 申し立て実費 １３，３５９円 （大阪地裁・本庁の破産・同時廃止の場合）（内訳） 印紙 １，５００円 予納金 １１，８５９円 （管財事件の場合は、予納金が変わります） 交通費・郵送費等が別途必要となります。 民事再生 基本報酬 ２７５，０００円～（住宅資金特別条項を適用する場合は、５５，０００円加算） 申し立て実費 ２３，７４４円 （大阪地裁・本庁の場合）（内訳） 印紙 １０，０００円 予納金 １３，７４４円 交通費・郵送費等が別途必要となります。
抵当権抹消 基本報酬 １１，０００円～ 登録免許税 不動産の個数×１，０００円 その他謄本の取り寄せ実費 住所変更等がある場合は、別途報酬１１，０００円＋登録免許税が加算されます。 株式会社設立登記 定款等作成・設立登記 １１０，０００円～ 定款認証費用 約５０，０００円（オンライン申請） 登録免許税 最低１５０，０００円（資本額の０．７％） その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費※当事務所は、電子定款にも対応しておりますので、定款の印紙代（４万円）はかかりません。 合同会社設立登記 定款等作成・設立登記 ７７，０００円～ 登録免許税 ６０，０００円 その他謄本・印鑑証明書の取り寄せ実費 有限会社から株式会社への移行の登記 登記・書類作成費用 ８８，０００円～ 登録免許税 ６０，０００円（資本金が２０００万円までの場合） その他謄本等の取り寄せ実費 管轄外の本店移転の登記 登記・書類作成費用 ５５，０００円～ 登録免許税 ６０，０００円 その他謄本等の取り寄せ実費 役員変更登記 登記・書類作成費用 ２２，０００円～ 登録免許税 １０，０００円（資本金が１億円を超える場合は３０，０００円） その他謄本等の取り寄せ実費 不動産登記、商業・法人登記、上記以外の案件でも承っております。費用につきましては、事案により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。 いずれの案件においても、事案によっては増額することがありますのでご了承ください。 また、上記費用・報酬の他に別途、日当・交通費・郵送費が発生いたします。
弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。 「法テラス」からの援助金（法律扶助）については、収入が一定の基準以下という資力要件を満たしている場合に、「法テラス」による援助決定後、原則として月額金１万円ずつを「法テラス」へ償還（返済）していただくことになりますが、法律問題解決に役立つことは間違いありません。 なお、当事務所は、日本司法支援センター大阪事務所（法テラス大阪）との民事法律扶助契約を締結しておりますので、借金・債務整理（自己破産・個人再生・任意整理・過払い）や一般民事の裁判事件の手続費用に関しては、資力基準を満たせば、民事法律扶助の申込みが可能ですので、お気軽にご相談ください。  |
