報酬・費用
1.これらの基本報酬は、あくまで例示であります。
事例によりまして具体的な報酬額が増額・減額いたします。
事件着手までに見積もりをご提示させていただきます。
2.表示の報酬・費用のほか、書類取り寄せ報酬・実費、交通費・郵送費が別途必要になります。
3.報酬の表示の金額に、消費税が含まれています。
4.費用のお支払いは前払いを原則とさせていただきます。
(債務整理につきましては、分割払いの相談もさせていただきます。)
≫費用の支払いが困難な方はこちらへ(法律扶助制度(法テラス)
相続登記
基本報酬
一般的に7〜10万円(ただし、登記申請が1件の場合)
登録免許税
不動産評価額の0.4%
遺言書作成
自筆証書遺言の作成指導等
3万3000円〜
公正証書遺言の文案作成等
5万5000円〜
遺言書の検認・相続放棄の申立書作成
基本報酬
2万2000円〜
申立実費
印紙代(800円)+切手代
後見・保佐・補助開始の審判申立書作成
基本報酬
11万円〜
申立実費(大阪家裁の場合)
印紙代 800〜2400円
後見登記用印紙代 2600円
切手代 後見 3900円
保佐・補助 4900円
鑑定費用が必要なケースもあります。
抵当権抹消
基本報酬
1万1000円〜
登録免許税
不動産の個数×1000円
住所変更等がある場合
別途報酬1万1000円+登録免許税が加算
株式会社設立登記
定款等作成・設立登記
11万円〜
定款認証費用
約5万円(オンライン申請)
登録免許税
最低15万円(資本額の0.7%)
有限会社から株式会社への移行の登記
登記・書類作成費用
8万8000円〜
登録免許税
6万円 (資本金が2000万円までの場合)
管轄外の本店移転の登記
登記・書類作成費用
5万5000円〜
登録免許税
6万円
役員変更登記
登記・書類作成費用
2万2000円〜
登録免許税
1万円 (資本金が1億円までの場合)
不動産登記、商業・法人登記、上記以外の案件でも承っております。
費用につきましては、事案により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
任意整理・過払金返還請求
基本報酬
債権者数 × 2万2000円
成功報酬
減額された金額の11%
回収した過払金の金額の22%
裁判手続に移行した場合は、裁判費用・実費が別途必要
自己破産
基本報酬
22万円〜
申し立て実費(大阪地裁・本庁の破産・同時廃止の場合)
印紙 1,500円
予納金 1万1859円
民事再生
基本報酬
27万5000円〜
申し立て実費(大阪地裁・本庁の場合)
印紙 1万円
予納金 1万3744円
弁護士や司法書士の援助が必要なのに、その費用が用意できない人のために、弁護士費用や司法書士費用、裁判費用、書類作成費用などを
日本司法支援センター「法テラス」が立て替える法律扶助の制度があります。
「法テラス」からの援助金(法律扶助)については、収入が一定の基準以下という資力要件を満たしている場合に、「法テラス」による援助決定後、原則として月額金1万円ずつを「法テラス」へ償還(返済)していただくことになりますが、法律問題解決に役立つことは間違いありません。
なお、当事務所は、日本司法支援センター大阪事務所(法テラス大阪)との民事法律扶助契約を締結しておりますので、借金・債務整理(自己破産・個人再生・任意整理・過払い)や一般民事の裁判事件の手続費用に関しては、資力基準を満たせば、民事法律扶助の申込みが可能ですので、お気軽にご相談下さい。